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厚生労働省は4日、22日召集の通常国会に提出する働き方改革関連法案の施行日を、現行方針の2019年4月から1年程度延期する検討に入った。国会では3月末までは予算案などの審議が優先され、法案の成立は早くても今年5月以降の見通し。このままでは成立から施行まで1年未満になるため「労使が制度改正に対応するには時間が不十分」と判断した。
政府、与党は当初、法案を昨秋の臨時国会で成立させる予定だったが衆院解散で先送りになった。施行が延期されれば、首相自身が決めた衆院選の影響で看板政策の実現が遅れることになる。
配信2018/1/4 18:09
共同通信
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