17/12/31 18:22:19.04 CAP_USER9.net
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私立大・短大を運営する学校法人の深刻な経営悪化が明らかになった。
少子化や規制緩和に伴う学校数の増加で、定員割れは私大の約４割、短大の約７割に及ぶ。廃止に追い込まれる私大・短大も増えており、各法人の経営陣は生き残りをかけて、難しいかじ取りを迫られている。
■中高に特化
１１月１６日、東京女学館大（東京都町田市）が廃止された。同大は短大を廃止し、国際教養学部のみの単科大として２００２年度に開校した。しかし、当初から定員割れが続き、１２年度の入学者は５２人（定員９５人）にとどまった。
大学の累積赤字は約２５億円に膨らみ、小中高校も運営する法人全体の経営を圧迫した。結局、１３年度に学生募集を停止し、在校生全員の卒業を待って１５年の歴史に幕を閉じた。小中高校の運営は現在も続けている。
１９９８年に国際コミュニケーション学部の単科大として開学した福岡国際大（福岡県太宰府市）もすでに募集を停止しており、現在の４年生約６０人が全員卒業した時点で閉校になる。その後は短大と幼稚園の運営に専念する予定だ。
文部科学省によると、データが残る２００３年度以降に廃止された私大は１２校（大学院大学を含む）。私学団体の幹部の一人は「かつて大学は学校法人の地位を高める役割を担ったが、最近は経営の重荷になっている。特に定員割れの単科大が厳しく、大学経営を