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【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題をめぐる２０１５年１２月の日韓合意に基づき、韓国政府が元慰安婦支援のために設置した「和解・癒やし財団」の理事８人のうち、民間の５人全員が辞表を提出していたことが３０日、分かった。
財団関係者によると辞表は２６日付。康京和外相直属の作業部会が２７日に合意の検証結果を発表したのに先立ち提出されたという。財団の定款では、理事５人以上での運営が定められ、辞表が受理されれば、財団の事業は事実上、停止する。
財団には日本政府が１０億円を拠出し、合意時点で存命だった元慰安婦１人当たりに約１千万円、死亡者に約２００万円を支給。存命だった４７人のうち、８割弱の３６人が金を受け取るかその意思を示し、現在生存する３２人中、２４人が金を受け取った。
関係者によれば、検証結果が日韓合意に否定的なものと予想され、辞意を示した５人は「朴槿恵前政権に任命された理事は辞めるべきだ」と判断した。また、文在寅大統領も検証結果を受けて「この合意では慰安婦問題が解決できない」と述べている。合意の“誤り”を大統領自ら断言している以上、「理事としている意味がなく、戻る気はない」と考えており、辞任の意志は固いという。
財団は昨年７月に金兌玄（キム・テヒョン）理事長を含む１１人で発足し、今春２人が辞任した。５月の文政権発足後、７月には鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）女性家族相が財団事業の点検を表明し、理事長が辞任。今回、辞表を出した５人を除く残る３人は外務省や女性家族省など政府派遣職員ら。
文政権による日韓合意の検証対象には財団も含まれていた。関係者によると、昨年まで韓国政府から支給された運営費が政府予算からは出なくなり、やむを得ず、日本からの資金の一部で補おうとしたことなどが批判されたという。
関係者は「５人の辞表が理事会で受理されても、新たな理事２人以上が選ばれれば財団の運営は続く」としている。しかし、予算カットに加え、財団の事業さえ否定される中、運営の中断は不可避な情勢だ。
配信2017年12月30日 20時59分
ライブドアニュース（産経新聞）
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