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菅義偉官房長官は日本経済新聞の単独インタビューで、2018年4月に黒田東彦日銀総裁の任期切れを迎える日銀の金融政策に関し「出口戦略はまだ早い」と述べ、2%の物価安定目標は堅持すべきだとの考えを示した。19年10月に予定する消費増税は「ここまで踏み込んだということは増税するということだ」と語った。外交面では日中関係の改善に「本気でやる」と決意を示した。インタビューの詳細は以下の通り。
「ここまで踏み込めば増税」
すが・よしひで 秋田県出身、法大法卒。2012年以来、官房長官として安倍晋三首相を支える。危機管理のほか税制や観光、農業などの政策立案にも影響力を発揮する。69歳
―19年10月に予定する消費税は必ず引き上げますか。
「リーマン・ショック級の出来事がない限りは考えると言っている。基本的にはそういう方向だ」
―増税はやむを得ませんか。
「増税は本来ならしたくないが、今回（消費税の使途変更を）ここまで踏み込んだということは増税するということだ。増税しても経済の影響がないようにしようという判断をした」
―18年4月には日銀総裁人事を控えています。
「安倍晋三首相も黒田東彦総裁の政策を評価しており、来年になって（人事を）判断する。（金融緩和の）出口戦略と言うが、まだ入ったばかりで（出口は）早いのではないか」
―物価安定目標の2%は、新体制でも堅持しますか。
「堅持したほうがいい」
―経済指標が上向いてきましたが、来年中のデフレ脱却宣言は考えますか。
「そういう状況になれば当然やる。まだ判断していない。ただ、宣言してすぐに（経済状況が）戻ったら恥ずかしい。慎重に考える」
―社会保障の抜本改革など社会保障費の抑制に取り組みますか。
「取り組む。ただし、景気を冷やしたら元も子もない。経済に影響を与えないようにする。そこをどう考えるかだ」
憲法改正「野党第1党の賛成こだわらず」
―新たな2兆円の経済政策で子育てに手厚くするのは理解できますが、その財源は高齢者からもってくるべきではないですか。
「正直言って、（高齢者は）最後のとりでだ。そこまでやるのは大変だ」
―どういったタイミングを考えていますか。経済状況が改善してきたら、ですか。
「まったくそうだ。税収、経済とのからみだ。（14年4月の）3%分の増税は失敗したと思っている」
―好景気の今、取りかかるべきではないですか。
「今、人生100年時代構想にかじをきろうとしている段階だ。いま経済財政諮問会議で医療改革のなかで、横串展開や健康寿命を伸ばすとかいろんなことをやっている。そういうことをトータルでやる時期は必ず来る」
―天皇陛下の退位が19年4月30日に決まり、19年は非常に忙しい年になってきました。
「大変な年になってきた。政治日程、ラグビーのワールドカップ、20カ国・地域（G20）首脳会議、消費税…」
―参院選や統一地方選も予定されることを考えると、憲法改正は来年中にやりたいのではないのですか。
「スケジュールありきではない。まずは各党で議論を深めて欲しい」
―20年の新憲法施行は目標として位置付けるのですか。
「目標というより首相は一石を投じたということでしょう。議論が進んでいないんだから」
―野党第1党の賛成にこだわりますか。
「発議には3分の2があればいいわけだ。それがあれば、発議する」
対北朝鮮「最悪を想定し安全確保」
―18年の国際環境では、朝鮮半島情勢の緊張感が高まりますか。
「北朝鮮への経済制裁が徐々に効き始めている。非常に大きな問題になってくると思う。北朝鮮の出方を最大限注視し、日米安全保障条約を基軸に対応していく。米国内には早ければ18年中にも大陸間弾道ミサイル（ICBM）に（核弾頭を）搭載できるようになるとの見方がある」
「爆発するぞ、爆発するぞというのが北朝鮮の外交戦術の1つだ。過敏に反応すると彼らの思うつぼになる。屈服することなく、冷静に対応することが大事だ」
>>2以降に続く
配信2017年12月29日 18:00
日本経済新聞
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