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生活保護費の見直しで、２０１８年度から受給世帯の３分の２が支給額を引き下げられることになったことを受け、対象となる単身高齢世帯や母子世帯からは「もう切り詰めようがない」「これ以上子どもに我慢させられない」と悲鳴が上がる。見直しを決めた厚生労働省の審議会委員からも「最低限度の生活を守れるのか」と疑問の声が上がっている。（阪口真平）
尼崎市のパート従業員の女性（４８）は、中学２年の長女と小学６年の長男、足に障害があり介助が必要な母親（７３）との４人暮らし。１０年前に離婚しシングルマザーとなり、９年前から生活保護の受給を始めた。
月の収入は保護費とパートなどを合わせて４人で３０万円ほど。食費はスーパーで夕方以降値引きのシールが張られた食材を買い求め、子どもの服はお下がりばかり。仕事用のＴシャツ以外に自身の服はもう何年も購入していない。
長男は学校の成績も良く、私立中学を受験したいとの思いもあったが「お母さんには言われへん」と打ち明けていなかった。長女から長男の思いを知らされた女性は「ショックで、申し訳ない」と自分を責める。
クリスマスにケーキを買う余裕もなく、正月も長男の制服購入代捻出のために特別なことはできない。「年越しそばはカップ麺かな」と力なく笑う。
保護費減額のニュースを見て、出てくるのはため息ばかり。「これ以上何を削ればいいんだろうか」
生活保護を受ける北風正二さん（７９）は、単身で神戸市北区の団地に住む。ふすまは何カ所も破れ、修理もままならない。テレビは約２０年使い続けるブラウン管のまま。「買い替える費用はない。毎日なんとか食べていくのがやっとだよ」と漏らす。３食同じものを食べる日も多い。１３年度にも生活保護の支給額が引き下げられた。「またか、と腹が立つ。国は弱いところから先に削ろうとしている」。北風さんは憤った。
配信2017/12/29 06:30
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★1が立った時間 2017/12/29(金) 12:22:34.64
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