17/12/27 19:50:30.68 CAP_USER9.net
だまされてアダルトビデオ(AV)に出演させられる被害が相次いでいることを受け、第三者機関「AV業界改革推進有識者委員会」(現在は「AV人権倫理機構」)が提案した新ルールの運用が、2018年1月から順次始まる。本格運用は4月から。契約書を交わす前にAVについて説明を受けること、販売から5年で作品の販売・編集をストップできることなどが決まった。実際にどう運用していくのか同機構事務局に聞いた。【中嶋真希】
強要被害を防ごうと、AV業界からの要請で17年4月に設立されたのがAV業界改革推進有識者委員会だ。半年間の調査を行い、出演強要を防ぐ仕組み作りとして、メーカーやプロダクションが守るべき新ルールを同年10月に発表。新ルールを守って作ったAVを「適正AV」と定義した。業界団体の知的財産振興協会(IPPA)に所属しているメーカーと、プロダクションで作る日本プロダクション協会は、新ルールを守るよう求められることになった。同委員会は10月に解散し、現在は新団体「AV人権倫理機構」として活動する。
◇契約前に、AVとは何か説明
これまで、AV出演について触れられていない、もしくはAVであることがわかりにくい内容の契約書が問題視されてきた。今後、プロダクションと女優が交わす契約書は、AV出演であることが明記されている同機構が作成した契約書に統一される。
これまでと大きく変わるのが、契約書にサインする前に、AV出演についての説明を受けることだ。ただ「AV」と伝えるだけでは、見たことがなくてどんな内容なのかわからない女性も少なくない。契約する前に、「AVの撮影は性交渉の撮影をすること」「出演を周囲に知られたり、性感染症にかかるリスクがあること」などの説明を行い、「重要事項説明書」と「意思確認書」に署名をもらってから、統一契約書で契約を交わす。契約書には、いつでも契約を解除できることが明記されている。
重要事項説明書と意思確認書は、元AV女優の川奈まり子さんが設立した出演者のための団体「表現者ネットワーク(AVAN)」が保管する。事前説明も第三者が担うべきだが、同機構は「女優の人数が多いため、まずはプロダクションが説明を担う。女優本人が読むチェックシートのほかに、プロダクションが説明に使うガイドラインも作成した」という。
事前の説明をプロダクションにまかせることで、説明を省かれたり、説明した上で無理やり署名させたりする恐れはないのか。同機構は「説明から契約までの過程を録画し、保存してもらう。トラブルが発覚した際に、その録画内容を検証する」としている。
出演が決まったら、女優はメーカーとも「出演承諾書」を交わす。また、当日になって撮影を拒否した場合も、費用は女優に請求するのではなく、メーカーとプロダクションが負担することになる。
◇「意思表示すれば」作品販売ストップ
AVは、一度出演すれば、引退後も作品が配信され続け、さらに編集を重ねてオムニバス版が発売される状態だった。現役時代だけでなく、引退して結婚、出産してからも、周囲にAVに出ていたことが知られてしまうリスクがあった。
今後、肖像権及びパブリシティー権の利用は撮影日から5年6カ月、もしくは販売日から5年になる。女優が「5年で配信を止めてほしい」という意思表示をすれば、作品は販売・編集されなくなる。意思表示をしなければ、肖像権は1年ごとに更新される。
ただし、女優が自ら申告しなければ、作品は削除されない。さらに、女優は作品ごとに意思表示をしなければならない。5年後、女優に通知がいくのか、いくとすれば、どのように通知が届くかは未定。意思表示の方法は、ウェブサイトにフォームを作るなど、詳細を検討しているところだ。このルールが適用されるのは、4月1日以降にメーカーと出演契約を交わした作品に限られる。
新ルール適用前の作品については、4月からは本人が申し出れば削除できるようになる。「結婚するから」「社会生活に支障が出るから」などの理由があれば、削除の申請ができるようになる。女優本人が同機構に申し出て、同機構が本人確認をし、確認が取れればメーカーに通知する。複数の女優が出演する作品についても、一人が削除要請をすれば、作品は消えることになる。新ルール適用後の作品で5年以内のものも同じ手続きになる。
毎日新聞 12/27(水) 17:00
URLリンク(headlines.yahoo.co.jp)