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厚生労働省が22日発表した10月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上の事業所)の確報によると、物価の影響を加味した実質賃金は前年同月比0.1%減で5カ月連続のマイナスだった。速報段階では0.2%増だったが、その後の調査で給与の伸びが物価上昇を下回ったため下方修正した。
基本給や残業代などを合計した1人当たりの現金給与総額は、0.2%増の26万7433円だった。厚労省は「給与の名目額は、小さいながらも着実に伸びている」としている。
配信2017/12/22 10:05
共同通信
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