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ＮＨＫ職員を懲戒免職処分 ３７歳男性職員が受信料５８万円着服「言語道断 厳しく対処」
2017年12月21日 06:45 スポニチ Sponichi Annex
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東京・渋谷区神南のＮＨＫ社屋
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ＮＨＫが２１日、会見を行い、職員の懲戒処分を発表した。３７歳男性の名古屋放送局の中央営業センター職員が、去年１０月から今年１２月にかけて訪問集金により受け取った受信料５８万円を着服したことが発覚し、懲戒免職とした。
中田裕之理事が経緯を報告。男性職員は愛知県内で訪問集金により受け取った受信料２１件分、５８万円余りを着服。収納の際、訪問先に領収証を発行したが、その後ｍシステムから発行履歴を消去し、協会には入金せず報告をしていなかった。男性職員は「親族の病院などの治療費で借金があった」といい事実と認め、弁済した。
ＮＨＫは「公共放送の職員として言語道断。職員としてあるまじき行為であり、厳しく対処しました。視聴者の皆さまに深くおわびするとともに、業務管理を一層徹底して参ります」とコメントした。