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リニア不正受注 大林組、鹿島に断念迫る
毎日新聞2017年12月20日 14時30分(最終更新 12月20日 15時13分)
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「約束」認識裏付け
リニア中央新幹線を巡る不正受注事件で、大林組が「名城非常口」（名古屋市中区）工事の業者選定手続きで、競合した鹿島に受注を断念するよう働きかけていたとみられることが捜査関係者への取材で分かった。大手ゼネコン４社の事前調整で大林組が受注する予定になっていたのに、鹿島が約束に反する動きを示したためとみられる。東京地検特捜部と公正取引委員会は、受注調整に強い拘束力があったことを裏付ける経緯とみて捜査している。【小林直、飯田憲、巽賢司】
同工事の受注業者選定手続きは「公募競争見積もり方式」で実施され、昨年４月、大林組を中心とする共同企業体（ＪＶ）が発注元のＪＲ東海と約９０億円で契約締結に至った。ＪＲ側が各社から価格や施工方法などの提案を受け、総合的に評価して受注業者を決める方式で、工事費は特に重視されたという。
関係者によると、この工事は、大林組が受注することが４社間で合意されていた。しかし業者選定手続きの過程で、鹿島が９０億円台の見積額をＪＲ側に提示。大林組側は鹿島が１００億円以上の額を示すとみていたためこれに不信感を抱き、鹿島側に「なぜ降りないのか」と迫ったとされる。鹿島社内で、受注調整に関わった営業担当者と、見積額を算出した技術担当者の連携が取れていなかったことが行き違いの原因だったという。最終的に鹿島が選定から降りる格好となり、大林組の受注が決まった。
捜査関係者は「両社が受注調整の拘束力を互いに強く認識していたことを裏付けている」と話している。