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時事通信が８～１１日に実施した１２月の世論調査によると、憲法改正の発議を来年１月召集の通常国会で行うべきかどうかについて、「反対」が６８．４％と７割近くに上った。安倍内閣の支持率は前月比２．８ポイント減の４２．６％、不支持率は同１．０ポイント減の３６．１％だった。
来年の改憲発議について、「賛成」は２０．９％。これに対し、「改憲を急ぐことに反対」が５１．３％、「そもそも改憲に反対」が１７．１％で、反対意見の合計が賛成を大きく上回った。自民党支持者でも反対が５０．６％と半数を超え、賛成は４２．９％だった
改憲で優先すべき項目を複数回答で聞いたところ、「国民の知る権利の拡大」が３６．０％で最も多く、「教育無償化」３５．９％、「緊急事態条項の創設」２８．３％と続いた。安倍晋三首相が意欲を示す「９条改正」は２０．８％だった。「内閣による衆院解散権の制約」は１３．８％。
先の衆院選を受け、内閣支持率は１１月調査で８ポイント超上昇したが、２カ月ぶりに減少に転じた。学校法人「森友学園」「加計学園」の問題をめぐり、首相らが特別国会で追及を受けたことなどが響いたとみられる。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」１８．８％、「リーダーシップがある」１２．６％、「首相を信頼する」１０．５％の順。支持しない理由（同）は、「首相を信頼できない」２１．０％、「期待が持てない」１６．５％、「政策が駄目」１２．６％などとなった。
政党支持率は、自民党が前月比３．１ポイント減の２４．８％、立憲民主党は同０．４ポイント減の５．０％。以下、公明党４．１％、民進党１．８％、共産党１．７％、日本維新の会１．０％と続き、希望の党は結成後最低の０．９％。支持政党なしは５８．７％だった。
調査は全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．９％。
配信（2017/12/15-15:06）
時事ドットコム
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