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12月16日 6時44分
北朝鮮が弾道ミサイルの開発を進めていることを踏まえ、政府は、武力攻撃の際に住民を避難させる手順などを定めた基本指針を改訂し、都道府県に対して、地下街や地下鉄の駅などを住民の避難先として指定するよう求める方針を固めました。
政府は、有事の際の国や自治体の責務などを定めた国民保護法に基づいて、武力攻撃の際に住民を避難させる手順などを示した「国民の保護に関する基本指針」を平成１７年に閣議決定しました。
これについて、政府は、北朝鮮が核や弾道ミサイルの開発を進めていることを踏まえ、ミサイルによる攻撃に備えて改訂する方針を固めました。
具体的には、都道府県に対し、住民の避難先として地下街や地下鉄の駅など地下の施設を広く指定するとともに、それぞれの施設の収容人数を把握するよう求める内容を新たに明記することにしています。
さらに、弾道ミサイルが発射された際に住民が適切な行動を取ることができるよう、Ｊアラート＝全国瞬時警報システムによる情報伝達やミサイルが落下した際の避難行動について、国と自治体が協力して周知に努めることも追記することにしています。
政府は、来週１９日にも、この基本指針の改訂を閣議決定することにしています。