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12月11日 15時36分
３年後の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、政府は総理大臣官邸で国際テロ対策推進本部の会合を開き、関係省庁の国際テロ情報を共有する、情報共有センターを来年夏に新設することなどを盛り込んだテロ対策推進要綱を決定しました。
この中で、本部長を務める菅官房長官は「現下の国際テロ情勢は極めて深刻だ。東京オリンピック・パラリンピックなどには多くの観客が予想され、万全を期す必要がある」と述べ、政府が一体となってテロ対策を推進するよう求めました。
そして、国際テロ対策推進本部は、３年後の東京オリンピック・パラリンピックの開幕を見据えたテロ対策推進要綱を決定しました。
それによりますと、情報の収集や分析力を強化するため、内閣官房に警察庁や外務省など関係する１１の省庁の国際テロ情報を共有する、「国際テロ対策等情報共有センター」を来年夏に新設するとしています。
また、テロ対処能力を向上させるため、爆発や銃撃による外傷を治療する外科医の養成を進めるとともに、けが人が多数発生した場合の搬送体制の整備を進めるほか、大勢の人が集まり比較的警備が緩やかな施設、いわゆる「ソフトターゲット」を狙ったテロを防ぐため、官民で協力して訓練などを行うとしています。