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河野外相 “中東和平交渉が厳しさ増す可能性”
12月7日 16時20分
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アメリカのトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めると宣言したことについて、河野外務大臣は記者団に対し、イスラエルとパレスチナの紛争は当事者間の交渉で解決されるべきだとしたうえで、今後、中東の和平交渉が厳しさを増す可能性があると懸念を示しました。
アメリカのトランプ大統領が、エルサレムをイスラエルの首都と認めると宣言したことを受けて、河野外務大臣は７日午後２時すぎ、外務省で記者団の取材に応じました。
この中で河野大臣は、イスラエルとパレスチナの間の紛争について、日本政府は、国連安保理決議などに基づき、当事者間の交渉で解決されるべきだという立場に変わりはないと強調しました。
そのうえで「トランプ大統領の発表を契機として、今後の中東和平をめぐる状況が厳しさを増し、中東全体の情勢が悪化しうることを懸念しており、動向には大きな関心を持って注視していきたい」と述べました。
一方、河野大臣は、トランプ大統領が今後も中東和平の実現に強く関与していく考えを示したことを評価したうえで「日本は、中東和平が日本あるいは世界の平和と安定、繁栄に大きく関わっていると認識していて、しっかり関与していきたい」と述べました。