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【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）は5日、ブリュッセルで財務相理事会を開き、タックスヘイブン（租税回避地）の問題を巡って対策に非協力的だと見なす国や地域の「ブラックリスト」を承認した。リストには、韓国やモンゴル、マカオ、米領グアムなど17カ国・地域を記載。企業や富裕層の課税逃れを容認しているとして、圧力を強め改善を促すのが狙いだ。
EUは、加盟国を除く世界各国の税制の透明性などを評価し、リストを作成した。対象国には是正を求め、応じなかった場合は対応措置も検討する。
配信2017/12/5 23:18
共同通信
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