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兵庫県加古川市の複数の共産党市議が２０年以上にわたり、市役所内で係長級以上の職員に政党機関紙「しんぶん赤旗」の購読を勧誘していたことが５日、関係者への取材で分かった。市議側の求めに応じ、現在購読中の職員は約１００人とみられる。市は庁舎内での勧誘が内規に違反し、公務員の中立性を害する可能性があると判断。市議側に是正を求める方針。
関係者によると、元職を含む複数の共産市議は少なくとも２０年以上前から、主に係長級以上の職員の執務室を訪問するなどして赤旗の購読を勧誘。係長級以上の職員約７５０人のうち、現在は約１００人が私費で購読しているという。
ある幹部職員の男性は「１０年ほど前に係長から副課長に昇格した際、共産市議から『昇格おめでとうございます。新聞いかがですか』と電話がかかってきた。議員と良好な関係を維持したいという思いで断ることができず、購読を続けている」と明かした。
市は庁舎内で物品の販売や勧誘を行う場合、職員側が依頼したものを除く全ての物品について市長の許可が必要と庁舎管理規則で定めているが、市議らは許可を得ずに機関紙の勧誘を続けていた。
産経新聞の取材に、共産党の高木英里市議は「許可が必要だと知らなかった。市長にも勧誘して断られたが、そうした指摘は受けなかった」と回答。岡田康裕市長は赤旗を購読していないとした上で、「庁舎管理規則に抵触する恐れがあり、執務室内での勧誘は禁止している。今後さらに徹底したい」としている。
全国の自治体で摩擦 給与から無断天引きも
自治体職員による「しんぶん赤旗」の取り扱いをめぐっては、全国で摩擦が生じている。過去に購読料が給与から無断で“天引き”されたと訴える公立学校の元教員もおり、トラブルの実態はさまざまだ。
共産議員による赤旗の購読勧誘は平成２５年以降、神奈川県鎌倉市や福岡県行橋（ゆくはし）市、長崎県佐世保市などで相次いで表面化。今年６月にも青森県むつ市で、管理職３５人が市役所内で共産市議の勧誘を受け、購読していたことが発覚している。
滋賀県の公立高校で勤務した元教員の男性は３０年ほど前、職場の高校で共産系の組合幹部から「頼んでもいないのに、職員室の机の上に赤旗を定期的に置かれた」と明かす。購読料も学校単位での現金支給だった給与から「差し引かれた」とし、返金を迫ると「ここの学校は全ての教員が購読することになっている」と応じたという。
ある警察関係者は「赤旗は党の収入の柱とされる。党員らは立場を良くするため、無理をしてでも購読者を増やそうとしているのではないか」と分析している。