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コンビニ各社が加盟する業界団体「日本フランチャイズチェーン協会」（東京都）が年明けにも、外国人技能実習制度の新たな職種に、コンビニの運営業務を加えるよう国に申請することが、同協会への取材で分かった。大手各社は海外展開を進めており、日本で経験を積んだ実習生に母国での店舗展開を担ってもらう狙い。
協会が想定する実習は、レジ打ちや商品陳列に加え、在庫管理も含めた営業計画の作成など、店舗運営を学ぶ内容になる。
実習制度の受け入れ職種は現在、建設や縫製、農業など７７種ある。在留期間の更新時には業界団体などが試験を行っており、協会はコンビニ業務の習熟度をみる試験内容も含めて国に申請する。
経済産業省の研究会が２０１５年、途上国の流通業に貢献できるとみてコンビニ業務が実習職種になり得るかどうか検討するよう提言していた。
近年はベトナムやタイなど東南アジアから多くの実習生を受け入れており、各社は途上国での店舗展開に日本での経験が生かされると考えているという。
国内店舗では、留学生を中心に既に多くの外国人が働いている。セブン－イレブン、ローソン、ファミリーマートの大手３社で４万人を超える外国人が働き、全店員の約５％に上るという。【服部陽】
配信2017年12月5日 15時00分(最終更新 12月5日 18時46分)
毎日新聞
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