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共同通信社が２、３両日に実施した全国電話世論調査によると、皇族減少対策として、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる女性宮家の創設について「するべきだ」との賛成意見が６１．３％に上り、「必要はない」の２６．０％を上回った。幼児教育・保育の無償化を打ち出した政府の方針には「待機児童の解消を優先するべきだ」との回答が６８．８％に上った。内閣支持率は４７．２％で、１１月の前回調査に比べて２．３ポイント減少した。不支持率は４０．４％だった。
核・ミサイル開発を進める北朝鮮への取るべき対応を聞いたところ「圧力を強化する」が４６．０％、「対話を重視する」が４７．８％だった。先の衆院予算委員会で与党の質問時間の割合が増えたことについては「妥当だ」が４７．４％、「妥当ではない」が４２．８％だった。
学校法人「森友学園」への国有地の売却額算定がずさんだったと指摘した会計検査院報告を踏まえた安倍晋三首相の説明について７５．０％が不十分と答えた。