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11月24日 17時18分
返礼品などが人気を集めるふるさと納税の制度について、東京都の税制調査会は「ほかの自治体への寄付により、住んでいる自治体から税の控除を受ける制度は受益と負担の関係をゆがめる」などとして、制度の抜本的な見直しを求める答申をまとめました。
税制の在り方について審議する都の税制調査会は、２４日の会合で、地方自治体への寄付のうち２０００円を超える金額について原則、所得税と住民税が控除されるふるさと納税の制度などについて答申をまとめました。
ふるさと納税は、寄付した自治体からの返礼品が人気を集め、国によりますと、昨年度の寄付額はおよそ２８４４億円で過去最高となる一方、寄付した人が住む自治体は住民税の減収につながり、東京都内では今年度、４６６億円の減収となり、全国の４分の１近くを占めました。
こうした現状を踏まえ、答申は「利用者の多くが寄付の返礼品が目的で、無償であることが前提の寄付とはかけ離れている」ことに加え、「住民税は地域社会の費用を住民が負担する税であり、居住地でない自治体への寄付により、住んでいる自治体から税の控除を受ける制度は受益と負担の関係をゆがめる」などとして、抜本的に制度を見直すよう求めています。
答申書を受け取った小池知事は「税の在り方について公平性や納得感が求められる中、このような答申を頂き大変心強い」と話していました。