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沖縄・石垣島陸自配備問題 市民団体が集めた反対署名に“粉飾”発覚 最大６重のダブリも 市の「精査」方針に団体は「やめて」と懇願
政府の沖縄県・石垣島への陸上自衛隊配備計画をめぐり、市民団体が石垣市に提出した約１万４千筆の反対署名のうち、同一人物による重複記載が１千筆以上あったことが分かった。
市は１２月４日開会予定の市議会定例会に向けて選挙人名簿との照合などによる「精査」を進めており、“粉飾”の反対署名はさらに拡大しそうだ。
反対署名活動を行ったのは「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」。
９月に署名１万４０２２筆を中山義隆市長に提出した。
「署名者数」は有権者の約３６％に当たる。
石垣市は「市長が陸自受け入れの是非を最終判断するうえで署名の実数を確定するのは重要だ」として２３日までに重複記載のチェック作業を終えた。
市総務課によると、２重～６重にだぶった署名も確認された。
趣旨を十分に説明されずに署名したり、家族が勝手に署名したりした市民も相当数に上るとみられる。
市には、陸自配備推進派の市民らから「自分の署名が入っていないか調べてほしい」などという問い合わせも相次いでいるという。
市は署名の対象者を「１８歳以上の石垣市民」に限定している。
市民連絡会は「市内に住民登録がなくても勤務している人も対象だ」と主張しており、厳密に精査を進めれば「無効」の反対署名は重複記載にとどまらず増えるもようだ。
市民連絡会は市に対し「今後の署名活動を萎縮される」「プライバシーの侵害になる」などとして精査の中止を求めているが、むろん市は拒否している。
市民連絡会は、市議会が６月定例会で陸自配備の是非を問う住民投票条例案を否決したことを受け署名活動を始めた。
産経新聞 2017.11.23 19:31
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