17/11/22 08:35:37.57 CAP_USER9.net
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国際通貨基金（ＩＭＦ）は２１日発表した日本の労働環境に関する提言で、後を絶たない「過労死」を問題視し、残業抑制を求めた。日本の正社員は頻繁に長時間労働を要求されるが、残業代が支給されないこともあるとし、働き過ぎで死に至ることが「ＫＡＲＯＳＨＩ（過労死）」と紹介した。
残業が減れば、夫は子育てや家事により多くの時間を割けるようになり、妻は出産を機に会社を辞めなくて済むと指摘。夫が自宅にいる時間が増えれば、妻が２人目を産もうと思うきっかけにもなると分析した。
日本の人口は２０２５年までに約４００万人減少とするとの推計を紹介。女性が働きやすく、出産しやすい社会環境をつくることが、減少傾向にある働き手の確保につながると訴えた。（共同）
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過労死が認定されたＮＨＫの佐戸未和記者＝平成２５年４月、東京都内（ＮＨＫ提供）
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