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浜松市や愛知県豊田市など全国22市町は20日、津市で「外国人集住都市会議津会議2017」を開き、外国人住民の日本語学習の機会を国が保障することを求める津宣言を採択した。会議での論議をまとめて報告書を作成し、国などに実現を訴えていく。
法務省や文部科学省などの担当者を招いた会議では、各首長が提案や要望を出し、担当者がそれぞれ個別に応える形で論議が進んだ。
首長からは恒常的な残業などで外国人住民は学習意欲を維持するのが難しいと指摘。日本語を学ぶ利点として日本語能力に応じて在留資格の更新時に優遇する措置などが必要と提案した。年金の制度周知や日本語教室を自治体だけで続けるには限界があるとも説明。外国人従業員の日本語教育や社会理解促進に取り組む企業を対象に、助成金制度を国が設ける必要があるなどと訴えた。
自治体では外国人住民が多国籍化し、それぞれの母語での行政サービスは難しくなっている。座長都市である津市の前葉泰幸市長は「地方都市の人口減問題を解決する糸口は外国人の定住化。安定雇用とともに日本語を学んでいただく環境づくりが必要だ」と述べた。
配信2017/11/20 23:00
日本経済新聞
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