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厚生労働省は来年度から、高年齢化するひきこもりやニートの就労を後押しするため、３９歳までを対象としている現在の支援制度を拡充し、４０～４４歳も含める方針を決めた。バブル崩壊後の就職氷河期に困難を抱えた人が多く、ＮＰＯ法人などが運営する全国の「地域若者サポートステーション」（サポステ）のうち１０カ所程度をモデル地域に選定。専任スタッフを置き、就労に必要なスキルを身に付けてもらう。
厚労省は来年度予算の概算要求に人件費４５００万円を計上。「モデル事業を通じて効果的な手法や課題を探り、氷河期世代の職業的自立につなげたい」としている。
配信2017/11/18 17:08
神戸新聞NEXT
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