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【ジュネーブ＝共同】国連人権理事会は十四日、約五年ぶりに日本の人権状況を審査する作業部会を開いた。特定秘密保護法などで萎縮していると指摘される「報道の自由」の現状に懸念を示す意見が相次ぎ、米国やオーストリアの代表は政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法四条の改正を求めた。
韓国は慰安婦問題を巡る二〇一五年の日韓合意について合意過程を検証していると述べ、中国は元慰安婦への誠意ある謝罪と補償を求めた。ベルギー、カタール、トーゴが勧告をまとめ十六日に出す。
報道の自由に関しブラジルやベラルーシも特定秘密保護法に懸念を示した。日本側は「表現の自由は憲法で保障され、放送法の運用でもメディアの独立を尊重している」と反論した。
東京電力福島第一原発事故後の住民の健康に関して子どもなどに支援を続けるべきだとの指摘があった。
審査の冒頭、岡村善文政府代表は過去五年の人権促進の取り組みを紹介し、障害者権利条約の締結やヘイトスピーチ対策法の施行などを挙げた。慰安婦問題でも「元慰安婦の心の傷を癒やす事業を実施している」と説明した。
欧州連合（ＥＵ）諸国を中心に死刑制度の廃止や一時停止を求める意見が多く出た。国連の特別報告者は今年、在沖縄米軍基地反対運動への圧力に懸念を表明。今回の審査で直接言及した国はなかったが、ペルーは「沖縄の人々が社会権を享受できるように対策を強化してほしい」と求めた。
作業部会では百以上の国・地域が発言した。人権理は「普遍的審査」制度に基づき全ての国連加盟国を数年ごとに順次審査しており、日本の審査は三回目になる。最終的な勧告は来年二～三月で、勧告に法的拘束力はない。
配信2017年11月15日 朝刊
東京新聞
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