17/11/11 21:23:17.94 CAP_USER9.net
安倍晋三首相とトランプ米大統領は６日、首脳会談で核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応を協議した。外交防衛は国家として万全を期すべき事柄だが、朝鮮半島から近い九州・山口の自治体、企業、そして住民は、どういった事態が起こりうるかを想定し、備えることが欠かせない。
半島の緊張が高まった場合、まず直面するのは邦人避難だ。
「万が一の場合、社員や家族を避難させるために船をチャーターできるか」
今年９月ごろ、福岡市のカメリアラインに問い合わせがあった。同社は韓国・釜山と福岡・博多を結ぶ定期船を運航する。問い合わせは、韓国にも従業員がいる米国系の石油関連企業からだった。
「現地の状況次第だが、危険が想定されれば、運航を停止せざるを得ない。有事の場合は協力できない。安全が確保されている状態であれば、席が空いている限り受け入れる」
カメリアライン取締役の福間功氏（５４）は、こう答えた。同時に、米国系企業からの問い合わせに、危機感を強くした。同社は社長の指示で、有事を想定した行動指針の策定を検討している。
船舶会社の船は、定期航路として出航や着岸の時間が定められており、避難でのチャーター利用は難しいという。さらに武力衝突が推測される地域への出港は、従業員の安全確保を考えれば、厳しい選択だ。
それでも、在韓邦人は約６万人に上る。一触即発の事態とな�