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立・希、地方組織づくり進まず＝統一選、参院選へ課題山積
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立憲民主党と希望の党の地方組織づくりが進んでいない。民進党が存続し、職員を確保するめどが立たない上、都道府県連の設立、運営に必要な資金も乏しいためだ。立憲、希望両党とも２０１９年の統一地方選、参院選での勢力拡大をにらむが課題は山積している。
「地元では地方組織立ち上げに向けた努力をいただいている。大変だが頑張って前に進んでいきたい」。立憲の枝野幸男代表は８日の党会合でこう語った。
枝野氏は１２日、名古屋市議補選（１９日投開票）の公認候補の応援で現地入りする。衆院選で健闘した愛知でいち早く県連が立ち上がったのを受けた動きで、立憲としては地方での勢力拡大の足掛かりにしたい考えだ。
ただ、こうした例は少なく、衆院選後も地方組織は各地で未整備状態が続いている。党幹部は「県連となるとカネが必要だが、党のどこにもない」と説明する。
希望の玉木雄一郎共同代表も「地方の充実・拡充を図りたい」と意欲を示すが、安易に民進党から地方議員を引き抜こうとすれば、同党や立憲との摩擦は避けられない。希望幹部は「本当に大変だ」とこぼす。
立憲、希望、民進の再結集を探る無所属組の中には、将来の結束の障害になりかねないとして、立憲、希望の地方組織構築は望ましくないとの声もある。両党の地方での足場づくりがどこまで進むかは見通せない。（2017/11/11-14:42）