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大阪国税局は７日、６月までの１年間に近畿２府４県の法人に対して実施した調査結果を発表した。法人税の調査件数は前年比０・９％減の１万６００７件で、このうち１万１９１５件で申告漏れがあった。申告漏れ総額は７・０％減の１３４６億円だった。
所得隠しの総額は１・９％減の４１３億円で、追徴税額は５・５％増の３０６億円。海外取引での申告漏れは１９・８％増の４５４億円だった。
所得隠しの割合が最も高かった業種はパチンコ（３４・０％）で、廃棄物処理（３０・３％）、医療保健（２８・６％）と続いた。
配信2017.11.7 18:56更新
産経WEST
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