17/11/07 18:18:35.84 CAP_USER9.net
世界で最も多額の利益を上げている米アップルが、2013年に巨額の節税行為が問題視された後も新たな仕組みを秘密裏に作り上げていたことが、タックスヘイブン（租税回避地）に関する大量の流出資料「パラダイス文書」の中から明らかになった。
今週報道された「パラダイス文書」からは、アップルがアイルランド子会社を通じた節税をめぐる問題を、タックスヘイブンを積極的に探すことで回避してきたのが分かる。
アップルは、現在2520億ドル（約28兆6650億円）に上る未課税オフショア資金の大半を保有する傘下の会社を、英王室属領のジャージー島に移転させた。
アップルは、新たな仕組みによって納税額が減少したことはないと説明している。アップルによると、同社の納税額は依然として世界最大で、過去3年間に支払った法人税はおよそ350億ドルに上ったという。同社は、法律に則った新たな仕組みによって「」と述べた。
アップルは6日に出した文書でさらに、アイルランドから移転させた業務や投資はないと強調した。
アップルは2014年まで、米国や「ダブル・アイリッシュ」とも呼ばれるアイルランドの税制の抜け穴を使い、南北アメリカ大陸以外で得た利益の全てを、税制上は実質的に無国籍となる複数のアイルランド子会社に集中させ、結果として納税額をごくわずかなものにしていた。南北アメリカ大陸外での利益は現在、同社全体の約55％を占めている。
アイルランドと米国の法人税率はそれぞれ12.5％と35％だが、アップルの海外利益に対する税率が5％を超えることは珍しく、2％以下まで下がった年度もある。
欧州委員会の算定によると、アップルのアイルランド子会社のうちの1社に対する税率がわずか0.005％だった年があった。
2013年に米上院で開かれた公聴会では、アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）が同社の税対策について説明を求められた。
行政監察小委員会の委員長を務めるカール・レビン上院議員（当時）は、米政府が多額の税収を失っていると怒りをあらわにし、「金の卵を産むガチョウをアイルランドに移した。アイルランドで税を払っていない3つの会社に移した。これらがアップル社の最も収益の高い部分ですよ。皆さん、これは正しいことじゃない」と述べた。
クック氏はひるまず反論し、「我々は支払うべき全ての税を納めている。最後の1ドルまで。節税策に頼ってはいない。（中略）どこかのカリブ海の島に資金を貯め込んでいたりはしない」（以下省略）
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ソース/BBC
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