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マイナンバーを利用し、行政機関が住民情報のやりとりをする「情報連携」の本格運用は11月13日に始まる。
総務省は11月2日、マイナンバーを利用し、自治体などの行政機関が住民情報をやりとりする「情報連携」の本格運用を13日に始めると発表した。住民は一部の行政手続きで、住民票の写しや課税証明書などの提出が不要になる。
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例えば、児童扶養手当の申請では、住民票の写しや課税証明書などの提出を免除する。保育園や幼稚園など利用認定の申請では、生活保護受給証明書などは13日から不要になるが、課税証明書は18年7月以降に省略可能―というように、段階的に拡大していく。
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また、自分のマイナンバーに関連するさまざまな情報を管理できるポータルサイト「マイナポータル」も13日から本格運用する。一部の自治体では、ネット上で保育所の利用申請などが可能になる（PDF）。
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メッセンジャーアプリ「LINE」からマイナポータルの各種サービスを検索できる取り組みも7日に運用を始める。検索したサービスへの申請は、マイナポータル（ぴったりサービス）に遷移して行う。LINEがマイナンバーなどの個人情報を取得することはないという。
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配信2017年11月02日 19時23分
ITmedia
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