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政府系金融機関の商工組合中央金庫（商工中金）は27日、作成過程で不正行為の見つかった経済統計「中小企業月次景況観測」の公表を当面中止すると発表した。不正の全容を継続調査し、不正に関わった職員を処分する。同社は災害時などに中小企業に低利融資する危機対応業務で大規模な不正が発覚。これとは別に統計でも対象企業に聞き取りせずに調査票を自作した事案が見つかった。少なくとも142件で不正があった。
配信2017/10/27 20:00
日本経済新聞
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