17/10/11 09:18:02.88 CAP_USER9.net
事業の縮小などにともなって、企業がリストラする従業員の再就職を支援した場合に国から支給される助成金について会計検査院が調べたところ、従業員がみずから再就職先を見つけるなどして支援を必要としなかった場合にも助成金が企業に支給され、およそ５０００万円が不適切に支出されていたことがわかりました。
企業が事業の縮小などにともなって従業員をリストラする際に、民間の人材会社に委託して再就職を支援した場合、国は企業に対し支援の開始費用として１人当たり１０万円、支援後に従業員が再就職を決めた場合などに１人当たり最大で５０万円を助成しています。
これらは「労働移動支援助成金」と呼ばれるメニューの１つで、国は平成２６年度に予算額を増額し、昨年度の支給実績はおよそ２０億６７００万円に上っています。
会計検査院が助成金が適切に支出されているか調べたところ、退職前に自力で再就職先を見つけた従業員や、介護や育児などですぐに再就職する意志のない従業員など支援を必要としなかったケースでも企業に助成金が支給されていたことがわかりました。
こうした不適切な支出は、昨年度までの３年間でおよそ２００人分、合わせて５０００万円に上っていたということです。
厚生労働省が従業員が人材会社の支援を受けなかった場合や、再就職の意志がない場合には助成の対象から外すなど要件を明確にしていなかったことが原因だということです。
会計検査院は、厚生労働省に対し制度を見直し不適切な支出をなくすよう求めることにしています。
■「労働移動支援助成金」とは
「労働移動支援助成金」は、事業の縮小などにともなって企業がリストラした従業員を、人材会社に委託して再就職させた場合や、リストラされた従業員を受け入れた場合などに国が企業に支給するものです。
「行きすぎた雇用の維持」から「労働力の移動を支援する政策」への転換を掲げた政府の成長戦略の一環で、平成２６年度にそれまでおよそ６億円だった予算額が３００億円余りに大幅に増額され、業績不振の中小企業に限っていた助成対象も大企業にまで拡大されました。
助成金のうち人材会社に委託して再就職を支援する「再就職支援コース」の昨年度の支給実績は、およそ２０億６７００万円に上っています。
一方、去年２月には、一部の企業が人材会社から退職勧奨の方法のアドバイス受けて、従業員に退職を強要し、助成金を受け取っていたことが発覚しました。
この問題を受けて、去年４月からは、人材会社が退職勧奨の方法をアドバイスした場合には助成金を支給しないことや、退職を強要されていないことを従業員の署名で確認するなど支給条件が厳しくなっていました。
さらに去年８月には企業が人材会社に再就職の支援を委託した時点で支給されていた１０万円の助成について、中小企業に限定するなど支給条件を見直しています。
■弁護士「制度自体を検証すべき」
助成金が不適切に支出されていたことについて、労働者の雇用に詳しい嶋崎量弁護士は「リストラされた中高年の労働者の再就職はかなり厳しいのが現状だ。きちんとした職業訓練を受け、技術を身につけたい人はたくさんおり、再就職支援はいくら費用をかけても十分ではないほどの社会的ニーズがある。適用要件を厳しくしたりしてはいるが、申請が大量に行われる中で、チェックがきちんとなされていない状況がある。不適切な支出を防ぐ手段がとられないまま制度がつくられているので、制度自体をきちんと検証する必要があるだろうと思う」と話しています。
配信10月11日 5時34分
NHK NEWS WEB
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