17/10/10 20:39:06.18 CAP_USER9.net
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10日公示された衆議院選挙について、NHKが行った世論調査によりますと、投票に「必ず行く」と答えた人は56%で、先週行った調査と比べて3ポイント高くなりました。
NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは5389人で、57.9%にあたる3119人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先週の調査と変わらず37%、「支持しない」と答えた人は、1ポイント下がって43%でした。
10日公示された衆議院選挙に、どの程度関心があるか尋ねたところ、「非常に関心がある」が32%、「ある程度関心がある」が44%、「あまり関心がない」が16%、「まったく関心がない」が5%でした。
次に、投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」と答えた人は56%で、先週の調査に比べて3ポイント高くなりました。また、「行くつもりでいる」が27%、「行くかどうかわからない」が10%、「行かない」が5%でした。
投票先を選ぶ際に最も重視することを6つの政策課題をあげて尋ねたところ、「経済政策」が18%、「財政再建」が11%、「社会保障」が29%、「外交・安全保障」が15%、「憲法改正」が11%、「原子力政策」が7%でした。
安倍総理大臣が、今回、衆議院の解散・総選挙を決めたことを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が6%、「ある程度評価する」が23%、「あまり評価しない」が34%、「まったく評価しない」が31%でした。
東京都の小池知事が立ち上げた「希望の党」に期待するかどうか聞いたところ、「大いに期待する」が7%、「ある程度期待する」が29%、「あまり期待しない」が35%、「まったく期待しない」が22%でした。
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