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日本で今年上半期（１～６月）に難民認定を申請した外国人が８５６１人で過去最多となったことが、法務省への取材でわかった。
前年同期（５０１１人）の１・７倍のハイペースで増えている。一方、今年上半期の認定数は３人にとどまり、同省は、日本での就労を目的とした「偽装申請」の増加に歯止めがかかっていないとみている。
難民認定は、母国での人種や宗教、政治的な迫害などを理由に来日した外国人を保護する制度。日本では２０１０年３月以降、難民申請６か月後から、認定されなくても一律に就労できるようになった。申請数は翌１１年から最多を更新し続け、昨年１年間の申請者は１万９０１人と初めて１万人を突破した。
昨年の国別申請数は、インドネシアの１８２９人を筆頭に上位３か国をアジアが占めたが、認定数はゼロ。同省によると、ビザ（査証）の緩和などで来日しやすくなり、観光などの「短期滞在」で入国し、申請するケースが目立つという。
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日本の難民認定の状況
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2017年10月03日 15時25分
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