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産経ニュース、2017.9.25 22:45更新
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安倍晋三首相は２５日の経済財政諮問会議で、消費税率の８％から１０％への引き上げに伴う増収分の使途について約２兆円分を国の借金返済から「人づくり革命」などに変更する考えを表明した。３～５歳児の幼稚園・保育所の家計負担無償化などが柱。増税に先立ち、早ければ平成３０年度から教育・子育てに使う予算を２兆円規模で積み増すよう指示した。
３１年１０月に消費税を増税すると、増収分は５兆円台半ばに達する見通しだ。
このうち、政府は約４兆円を国の借金返済に、約１兆円を医療・介護など社会保障費にあてるとしていた。安倍首相はこれを変更し借金返済分（約４兆円）の半分（約２兆円）を教育政策に振り向ける考えだ。
増税までは他の財源が必要となるため、２兆円規模を早ければ３０年度当初予算に計上する。
内容としては、幼児教育の無償化のほか、低所得世帯の子供に限り大学などの高等教育を無償化▽給付型奨学金や授業料減免措置の大幅拡充▽待機児童解消を目指すプランを前倒しし、３２年度末までに３２万人分の保育の受け皿整備－などを示した。
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