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産経ニュース、2017.9.25 11:00更新
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安倍晋三首相が２８日の臨時国会冒頭で衆院を解散する方針を固めたことに、朝日新聞や毎日新聞、東京新聞などが「疑惑隠し」「大義がない」などと批判を強めている。産経新聞や読売新聞などが「経済・社会保障政策」「朝鮮半島危機を見据えた憲法・安全保障政策」など、選挙で問われるべき争点を指摘しているのとは違う。「印象操作」との指摘もあった「森友・加計問題」の構図とどこか似ている。（夕刊フジ）
「理屈もへったくれもなく、朝日、毎日、東京の３紙は、安倍政権に反対しているように思える。今や国民の多くが、３紙の『特異な報道姿勢』を理解してきたのではないか」
評論家の八幡和郎氏は、こう語った。
安倍首相は、国連総会から帰国後の２５日、解散について事前表明する。夕刊フジが１３日にいち早く報じた冒頭解散について、朝日と毎日、東京の３紙の社説はどう論じたのか。
▽「年内解散検討 透ける疑惑隠しの思惑」（朝日１８日付朝刊）▽「首相が『冒頭解散』を検討 国民が見くびられている」（毎日１９日付朝刊）▽「衆院選１０月に 『安倍政治』に下す審判」
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