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朝日新聞2017年9月25日20時58分
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小池百合子・東京都知事は２５日、都庁で臨時記者会見を開き、「希望の党」の設立を総務省に届け出た。側近の若狭勝衆院議員らが新党の準備を進めてきたが、「リセット」を宣言。知事を続けたまま自ら代表に就く考えを示した。衆院選では全国に候補者を擁立する方針だ。
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７月の都議選で地域政党「都民ファーストの会」を率いて自民党などに圧勝した小池氏がトップに立つことで、名実ともに「小池新党」となる。すでに与野党の離党組が合流を表明。今後、新党参加の動きが加速する見通しで、東京以外の地域でも擁立が進む可能性があり、選挙戦の構図に大きな影響を与えそうだ。
小池氏は会見で、新党設立の理由について「（改革の）スピード感を確保するには国政への関与が必要」と述べ、都政で進める改革を拡大するためと主張。２０２０年東京五輪・パラリンピックの費用分担を巡り、国と摩擦が生じたことなども背景にあると説明した。一方で「都知事なので都政をしっかりやる」と語った。目指す政策として、憲法改正▽情報公開の徹底▽議員の定数や報酬の削減▽原発ゼロ―などを掲げた。「憲法も議論を避けてはいけない」と言及した。