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野田聖子総務相は４日、産経新聞のインタビューに応じ、ふるさと納税の返礼品の選択を自治体の裁量に任せ、来年度は返礼品に関する通知を出さない方向で検討する方針を明らかにした。総務省は４月に全自治体に返礼品競争の沈静化に向けた通知を出したが、野田氏は返礼品に関し「自治体にお任せするのが当然」との認識を示した。
総務省の４月の通知は返礼品を寄付金の３割以下とし、家電や貴金属、商品券などを返礼品としないよう求める内容。多くの自治体は総務省の考えに従う方針だが、一部の自治体では商品券を返礼品とし続ける意向を示すなど反発している。
野田氏は「ふるさとへの寄付を直接、自分の意思でできるという仕組みや、脆弱な財政の地方が必要なことをふるさと納税で自由にできるという流れが大事だ」と、ふるさと納税本来の意義を強調。その上で、ふるさと納税を活用して人口増につなげた北海道東川町など、ふるさと納税活用の先進自治体を野田氏が自ら訪問して紹介する考えを示した。「ふるさと納税のよい取り組みや在り方を紹介することで、通知を出さなくてもすむのでは」と述べた。
家電など換金性の高い返礼品については「（寄付者の）転売目的をどうするのかは別次元の問題」としたが、「地方の首長の良識ある判断が第一義。いたずらに（返礼品を）止めることがあってはならない」と指摘した。
一方、ネットと放送の同時配信を検討しているＮＨＫについては、高市早苗前総務相が示した同時配信の条件を「引き続き受け止める」と述べ、踏襲する考え。高市氏は同時配信を放送の補完とすることや既存業務の適正性の向上など３つの条件を提示していた。
配信2017.9.5 07:00更新
産経ニュース
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