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ふるさと納税の「返礼品」として、温泉旅館などで使える「感謝券」について中止を求める総務省に対し、群馬県草津町が公然と異を唱えている。黒岩信忠町長が７月に、総務省に自ら乗り込み、継続の必要性を訴えたが、話し合いは平行線のまま終わった。非公開で行われた“会談”では何が話し合われたのか。黒岩町長に聞いた。【吉田勝】
「感謝券は、一般に流通している商品券とは別物の地域限定の通貨券。経済効果や知名度アップに寄与している。見直すつもりは一切ない」
７月２４日、総務省の一室。黒岩町長は、向き合った総務省の市町村税課の課長らに言い切った。
町は２０１４年度から町内のホテルや旅館のほか一部の飲食店やみやげ物店などで使える感謝券を返礼品に加えた。「感謝券効果」で１６年度のふるさと納税の寄付総額は１３億円を超え、全国の市町村の中で４０番目に高い。
「感謝券は全て町内で使用されるもので、ふるさと納税制度の本来の目的である地方創生に役立っている」「農海産物が容認されて、感謝券がいけないという理由がわからない」。黒沢町長は繰り返し訴えた。
これに対し、総務省側は「感謝券は金銭類似性が高く、転売されている事例もある」と中止を求めた理由を説明し、「草津だけが従わないと、ふるさと納税制度そのものをだめにしてしまう」という趣旨の発言があったという。その場で、町長は「草津だけを悪者にするのは心外だ」と反発した。
終盤、総務省側は「（町長が）再考を検討するということで落ち着いたことにしましょう」と持ちかけたが、町長は「再考の意思はない」と一蹴したという。
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感謝券の中止を求める総務省の４月の通知を受け、全国には中止を決めた自治体も少なくない。“会談”翌日の閣議後会見で、高市早苗総務相（当時）は「まじめに対応した自治体がバカをみるということになってしまっては大変残念だ」と草津町の動きをけん制したが、黒沢町長は「感謝券を廃止した自治体は、刃向かえば地方交付税がカットされるなどと心配してしまうためだろう」と推測する。
町長もやみくもに感謝券継続に固執しているわけではない。「草津に対する世論には謙虚に耳を傾けるつもりで、世論が感謝券をけしからんとするなら従う」と語る。
これまでのところ、町役場には「中央政府と地方自治体は対等。総務省の圧力に屈せず、毅然（きぜん）として我が道を進んで」などと町長の方針を支持する意見が多く寄せられているという。
感謝券と同様な、ホテルや旅館の「宿泊補助券」を返礼品にしている神奈川県箱根町の山口昇士町長からは“会談”の２日後、黒沢町長に電話があり、「よく頑張ってくれた。連携して続けていきましょう」などと激励されたという。群馬県内では、温泉地を抱える中之条町や渋川市なども感謝券を継続する方針を示している。
この問題はどう決着するのか。「住民税の控除額を縮小するなど調整しなければ、沈静化しないのでは」と黒沢町長。「総務省との今後の話し合いの要請については受ける用意がある。その時はマスコミを入れて公開で議論したい」と話している。
配信9/5(火) 11:13
毎日新聞
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