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【9月5日 時事通信社】北朝鮮による６回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は４日午前（日本時間同日深夜）、緊急会合を公開で開き、対応を協議した。緊急会合は日米韓英仏５カ国が要請した。各理事国は核実験に対し、一致して強い非難を表明。ヘイリー米国連大使は、北朝鮮への制裁強化を訴え、近く決議案を配布し、１１日の採決を目指す考えを示した。一方、中国やロシアは対話解決を訴えた。
ヘイリー氏は、過去の８回の安保理決議が機能していないと指摘し、「最強の措置」を新たな決議で講じるよう求めた。別所浩郎国連大使も「（北朝鮮の）方針を変えさせるため最大限の圧力を加えなければならない」と強調した。日米両国とも石油禁輸には言及しなかった。
安保理は過去の核実験にはいずれも制裁決議で応じており、米中両国を中心に水面下で対北朝鮮制裁の強化に向けて協議を進めていく公算が大きい。日米両国は石油禁輸を盛り込むよう迫る見通しで、決議案が早期採択に至るかは、中国やロシアの態度が鍵となる。
また、ヘイリー氏は会合で、米国は戦争を望んでいないと述べつつ「われわれの忍耐に限界がないわけではない」と警告した。これに対し中国の劉結一国連大使は、朝鮮半島の「混乱や戦争は容認しない」と強調。ロシアのネベンジャ国連大使も軍事解決に反対し、対話の再開を呼び掛けた。
制裁協議の焦点は、中国が反対してきた石油の輸出制限にどこまで踏み込めるかだ。また、北朝鮮による繊維製品輸出の禁止や北朝鮮からの出稼ぎ労働者受け入れ規制の強化など、外貨収入源の締め付けを図る方策を検討する可能性がある。(c)時事通信社
2017年9月5日 1:20 発信地：北朝鮮