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名古屋市は、久屋大通公園（中区、東区）北部の再整備に向け、建ぺい率を１０％引き上げる。特例を定めた条例案など、市議会９月定例会に提案する１５議案を４日、発表した。
対象区域は外堀通－錦通の５ヘクタール。建ぺい率緩和で、建築面積５千平方メートル程度まで施設を建てられるようになり、カフェやレストランなどの新設が可能となる。
久屋大通公園内には既にオアシス２１などがあり、これまでの建ぺい率の上限に達していたため、建物を新設できなかった。
公園整備や運営管理は、民間事業者が収益施設と公共部分を一体的に整備できる「パークＰＦＩ」制度を活用する方針。市は今秋に公募を始め、本年度中に事業者を決めたい考えだ。公園内に大型ビジョンや電子看板などの広告を設置できる条例改正案も提案する。
定例会は１１日に開会予定。市は５６００万円の一般会計補正予算案も提案する。子宮頸がんワクチン接種後に健康被害を訴えた女性に対する補償給付２８００万円などを盛り込んだ。
配信2017年9月4日 13時00分
中日新聞
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