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森友学園ごみ撤去費用 弁護士らが強制捜査を要請
9月1日 17時40分
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学校法人「森友学園」に国有地が鑑定価格から値引きされて売却された問題で、国の担当者を背任の疑いで告発した弁護士らが、国が値引きの根拠としたごみの撤去費用は３億円以上多すぎるという専門家の鑑定結果を大阪地検特捜部に提出し、早急に強制捜査するよう要請しました。
要請を行ったのは、大阪の弁護士など２４６人のグループで、１日は代表の５人が大阪地方検察庁を訪れ、特捜部の検察官と１時間近く面談しました。
このグループは、大阪・豊中市の国有地が鑑定価格から大幅に値引きされて森友学園に売却された問題で、近畿財務局などの担当者が国に損害を与えたとして背任の疑いで告発しています。
その後、国が値引きの根拠とした８億円余りのごみの撤去費用が適切だったかどうか、不動産鑑定に詳しい１級建築士に独自に鑑定を依頼したところ、３億８０００万円余り多すぎるという結果が出たとして、１日、特捜部に鑑定結果を提出しました。
グループは「撤去費用を恣意的（しいてき）に積算し、国に損害を与えたのは明らかで、証拠が廃棄されるおそれがある」として、早急に近畿財務局を捜索するよう要請しました。
メンバーの１人の菅野園子弁護士は「８億円の値引きは必要なかったと考えている。特捜部がきちんと捜査することを期待したい」と述べました。