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設備投資4─6月期勢い鈍る、最高益も投資に回らず ＧＤＰ下方修正へ
2017年9月1日 / 09:29 / 3時間前
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［東京 １日 ロイター］ - 財務省が１日発表した４─６月期の法人企業統計（金融業・保険業を除く）によると、全産業の設備投資額（ソフトウエアを除く）は３四半期ぶりに前期比減少した。経常利益は過去最高となったものの、設備投資に資金が回らない姿が続いている。特に製造業は前期比で２期連続の減少、前年比でも３期ぶりの減少となり、勢いがない。人手不足対応の省力化投資が期待されている非製造業も、４期ぶりに前期比減少に転じた。
設備投資はソフトウェアを含む前年比では、全産業で前年比１．５％増となり、３期連続で増加した。しかしその勢いは足元で鈍化、前期比（ソフトウェアを除くベース）でみるとで２．８％減となった。
中でも、製造業の設備投資額は、前年に生産能力増強投資を行った輸送用機械、工場を新設した情報通信機械などで軒並み反動減となった。前期比でも２期連続で減少。
非製造業は前年比で６．９％増と３期連続の増加で、インバウンド向けのホテル建設や、レンタカー事業の増強、通信回線の敷設などが伸びた。ただ、前期比では減少に転じ、やはり勢いを失っている。
他方で、業績は順調だ。全産業で前年比・前期比ともに増収増益。特に経常利益は前年比で２２．６％増と４期連続の増益で、過去最高益を更新。この結果、売上高経常利益率も同じく過去最高となった。内部留保にあ