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学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、国土交通省は、鑑定価格から地中ごみの撤去費として約８億２千万円を差し引く根拠とした現場写真を公開した。朝日新聞が８月２２日に報じた写真と同じもので、野党側は「写真が不鮮明で根拠にならない」と批判している。
写真は２１枚。建設予定だった小学校の設計業者などが敷地内の８カ所を試掘して撮影し、昨年４月に大阪航空局にメールで送ったとされる。国側は「深さ３・８メートルまでごみがある」として積算した根拠だと国会で説明してきたが、「業者の同意が得られない」として公開を拒んでいた。
朝日新聞の報道を受け、民進党が「国会答弁の根拠が崩れる」などとして国交省に公開を要求。国交省が８月３０日の民進党の会合で「業者の同意が得られた」として公開した。積算の根拠については「写真だけでなく、職員による現地確認などを踏まえて総合的に判断した」と説明している。
国有地の鑑定価格から差し引くごみの撤去費を積算した根拠として、国土交通省が公開した写真
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配信2017年8月31日23時13分
朝日新聞デジタル
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