17/08/31 09:59:41.37 CAP_USER9.net
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４～７月の搭乗率は７８・５％で、県や山形空港の周辺自治体でつくる「山形空港利用拡大推進協議会」が目標とする７２％を上回っている。協議会が運賃の一部を負担するキャンペーンや、吉村知事が北海道に直接足を運び、利用を促すなどの「トップセールス」が功を奏した形だ。
定期便は、静岡市の航空会社「フジドリームエアラインズ（ＦＤＡ）」と日本航空が共同運航。毎日１往復し、山形と北海道を約１時間で結ぶ。
同協議会事務局の県総合交通政策課によると、定期便が復活した３月２６日から３１日までの搭乗率は９２・４％、４月は７５・７％、５月は８１・２％、６月は７４・０％、７月は８３・６％と推移。同課は「おおむね好調」と受け止めている。
利用促進に向け、同協議会は就航開始から約１か月間、片道利用１人３０００円、往復同６０００円の運賃助成を行った。市町村などが企画したり、呼び掛けたりして行われた１０人以上が参加する団体旅行にも同様の助成を行い、定期便の好調を支えた。
４月には吉村知事が北海道に足を運び、観光やビジネス目的の利用のほか、道内の県出身者が山形に帰省する際に利用してもらおうと、県人会に働きかけたことも利用者の開拓につながったという。
同課によると、利用客数の目標は年間４万人。就航から７月末までの約４か月間で目標の約３５％の１万４０００人を超えている。だが、山形と北海道は互いに雪国ということもあり、冬場の観光利用での行き来は減るとみられる。同課は「冬場に向けて効果的なＰＲや支援策を講じ、路線を安定させるために力を注ぎたい」としている。