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環境省、被ばく調査体制を整備 原発事故に備え、福島教訓に
2017年8月31日 02時02分
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
環境省が、原発事故による放射性物質の拡散に備え、事故後早期に住民の被ばく線量を把握するためのマニュアル策定に来年度から取り掛かる方針を固めたことが３０日分かった。初期調査が不十分だったとされる東京電力福島第１原発事故を教訓に、調査体制を整備する。２０１８年度予算の概算要求に関連費用約１９００万円を盛り込む。
福島第１原発事故で放出された放射性ヨウ素１３１は、体内に取り込まれると甲状腺にたまりやすく、がんを引き起こす恐れがあるとされる。しかし半減期が８日間と短いことから、十分に把握できず、住民が今も、放射線の健康影響に不安を感じる一因になっている。