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民事裁判ＩＴ化推進へ…ネットで書面・ＴＶ審理
2017年08月30日 17時31分
民事裁判の訴状や準備書面など、紙の書面による提出が義務付けられている訴訟手続きについて、最高裁は、インターネットを通じた訴状、書面の提出や、テレビを使った審理の拡充などのＩＴ化を推進する方針を固めた。
訴訟当事者らの負担軽減や審理期間の短縮が狙いで、来年度予算の概算要求に調査費などを計上し、具体的な検討を進める。
民事訴訟法は、訴状などは書面で提出するよう規定。裁判所は訴状を受理すると、被告に郵送する。原告・被告は、審理の進行に合わせ、数十～１００ページ以上に及ぶこともある準備書面や証拠書類を裁判所に持参している。
また出廷が難しい遠隔地の証人などを除き、ほとんどの訴訟は当事者や証人がすべて裁判所に集まって審理が行われている。このため、出廷予定者の日程調整が難しく、次回期日が数か月も先になることもある。
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