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【ニューヨーク＝橋本潤也】国連の２０１９～２１年通常予算の国別分担率で、これまで米国に次ぐ２位だった日本が、３位の中国に逆転される公算が大きいことが、国連分担金委員会の試算でわかった。
１９８０年代から維持してきた２位の座から滑り落ちるのは確実な情勢で、日本の国連での存在感が低下する可能性がある。
通常予算の分担率は、各国の経済力や支払い能力を勘案し、国民総所得（ＧＮＩ）などを基に３年に１度見直されている。途上国には軽減措置があり、先進国がその軽減分を負担する仕組みだ。次期２０１９～２１年の分担率は、１８年の試算を基に加盟国間の交渉を経て１８年末に最終的に決まるが、「１７年の試算のトレンドは来年も大きく変わらない」（国連関係者）とされる。
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配信2017年08月28日 17時33分
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