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７月に産経新聞社が実施した北海道をめぐる特別ツアーの参加者が、訪問先の様子などをまとめた報告書を作成した。
特別ツアーは産経新聞連載「異聞 北の大地」（産経ニュースでは「北海道が危ない」で掲載）の筆者、
宮本雅史編集委員が案内役として同行し、外国資本に買収された北海道の森林や水源地などをめぐるという内容だ。
７月２３、２４の両日に開催され、本紙読者ら２０人が参加した。
報告書を作成したのは「新しい歴史教科書をつくる会」（東京都文京区）の越後俊太郎事務局長で、
写真をふんだんに使ったリポートに仕上がっている。
例えば、航空自衛隊千歳基地や千歳空港を見渡せる千歳市内の中国人別荘地に関しては
「空港を監視できる位置にやすやすとつくられてしまっている。安全保障上、相当に問題あり」と指摘し、
中国資本が買収した伊達市内の山林内にあるゴルフ場跡地については
「買収されて６年以上にもなるが、商売ならなぜ放置されているのか理解に苦しむ。造成された土地などを手っ取り早く手に入れ、
中国人流入の受け入れ先として活用しているのではと勘ぐりたくなる」と分析している。
喜茂別町にある中国人専用のプライベートゴルフ場についても「関係者以外立ち入り禁止」の看板があることを踏まえ、
「『私有地につき、立ち入り禁止』となれば、中をみることができない。ここに多くの中国人が入り込んでしまえば、
その調査は事実上かなり難しくなる」との見方を示し、
「つまり日本にいながら『治外法権』の場所ができあがってしまう。これもまた安全保障上、極めて危険と言わざるを得ない」
と警鐘を鳴らした。
表紙を含めた全１３ページの報告書の「まとめ」では、
「（北海道の土地が）中国資本に買われている問題については、一応の認識はあったが、実際に現地を訪れ、
本当にとんでもない事態が進行していることを肌で感じることになった」と率直な感想を記している。
さらに、越後氏は
「中国資本は決してもうけるために土地を買ってなどいない。飛行場の近くの高台、港の苫小牧市（中略）、
多くの中国人が外部と接触を断っても自給自足できるよう、山奥の広大な土地を確保して、宅地・水源・電力を準備する。
これは中国が『きたるべき時』のために備えを着々と進めているとしか考えられない。非常に背筋の凍るような思いがした」とし、
法規制の必要性などに触れた上で
「この問題に気づいた人間が、できる範囲で声をあげ、取り組むほかない」と締めくくっている。