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■立場の違いが目立つ 前原氏「負担を」 枝野氏「反対」
民進党代表選（９月１日投開票）は２１日に告示され、辞任を表明した蓮舫代表の後任を決める選挙戦に入る。支持率が低迷するなか、党の立て直しをめぐって論戦が交わされる。
告示を前に、立候補の意向を表明している前原誠司元外相（５５）が消費増税を含む税制改革の必要性を強調し始めたのに対し、枝野幸男前幹事長（５３）は法律で定められた２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに反対を表明。両氏の消費増税に関する発言が注目を集めることになりそうだ。
前原氏は１９日の神戸市での街頭演説で、教育無償化や社会保障の充実を訴え「今の政治は財源から逃げている。政治が応分の負担を求めていくべきだ」と主張した。２０日の埼玉県上尾市での街頭演説では「消費税が２～３％高くなっても、安心して老後を過ごせ、教育はタダという社会を選択肢、（安倍政権への）対立軸として示したい」とさらに踏み込んだ。
一方の枝野氏は２０日、国会内で記者団に「現下の経済状況や、法人税減税をやりながら大衆増税をやるのは国民の理解を得られない。反対だ」と明言。１８日のＢＳフジの番組でも「上げるべきだというのは同感だが、上げられる状況ではない」と指摘し「増税すれば明らかに（経済に）マイナス効果（をもたらす）」と訴えた。
代表選には、井出庸生衆院議員（３９）も立候補を目指し、２０人の推薦人確保に向け奔走している。２０日には自身のフェイスブックに「政見」を公表し、行政改革の必要性などを訴えた。【影山哲也、真野敏幸】
配信2017年8月20日 21時24分(最終更新 8月20日 23時21分)
毎日新聞
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