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河野外務大臣は、インド・太平洋地域各国の海洋安全保障分野の能力向上に向け、ベトナムやフィリピンに巡視船や巡視艇を供与するなど、ことしから３年間でおよそ５億ドル規模の支援を行う方針を明らかにしました。
これは、ワシントンで行われた日米の外務・防衛の閣僚協議、２＋２（ツー・プラス・ツー）の共同記者会見で、河野外務大臣が明らかにしました。
この中で、河野大臣は「インド・太平洋地域の沿岸国の海洋安全保障分野の能力構築支援について、ことしから２０１９年までの３年間におよそ５億ドルの支援を行っていく」と述べました。
外務省によりますと、ＯＤＡ＝政府開発援助を通じて、ベトナムの海上警察やフィリピンの沿岸警備隊に対して、巡視船や巡視艇合わせて１６隻を供与することなどを計画しているということです。
これについて、外務省は「特定の国の活動を念頭に置いたものではない」としていますが、ベトナムやフィリピンは、南シナ海で海洋進出を続ける中国と領有権問題を抱えており、こうした支援によって中国の海洋進出をけん制する狙いもあるものと見られます。
配信8月18日 7時02分
NHK NEWS WEB
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