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2017/8/9 21:53
長崎の被爆者でつくる団体の代表らは9日、平和祈念式典後に長崎市のホテルで安倍晋三首相と面会し、要望書を手渡した。原爆が落とされた時に爆心地から半径12キロ内にいたが、国が定める被爆地域の外だったため被爆者と認められない「被爆体験者」について、行政の線引きを「差別だ」と批判。対応を改善するよう求めた。
要望したのは長崎原爆被災者協議会など五つの団体。被爆者の子「被爆2世」らにも手厚い支援をするよう、政府に注文した。
首相は、心的外傷後ストレス障害などを抱える被爆体験者への医療費助成制度で、18年度から糖尿病の合併症も支援対象に加える意向を被爆者らに示した。
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